廃棄物についてNo2 | 静岡市の許認可なら久保山行政書士事務所 | ブログ

廃棄物についてNo2

こんにちは。行政書士の久保山です。

今日は先日に続いて廃棄物ついてのNo２です。

No１では不法投棄の責任が、排出事業者にも及ぶ場合があるといいました。

では、多量に排出する事業者にはどんな義務があるのでしょうか。

前年度の産業廃棄物の発生量が１０００ｔ以上である事業者は、廃棄物の減量などの関する計画を作成し、その実施状況を都道府県知事等に報告する義務があります。

廃棄物が特別管理廃棄物になると報告義務が生ずる発生量は５０ｔになります。

また、計画を提出しなかったり、虚偽の記載をして提出した者は、

２０万円以下の過料に処せられる場合があります。

l  では、建設工事に伴い発生する産業廃棄物についてみてみましょう。

当該建設工事の発注者から直接工事を請け負った建設業を営むもの（元請業者）が、排出事業者になります。

土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。）が数次の下請けによって行われる場合にも、元請業者が当該工事に係る産業廃棄物の排出事業者として適正に処理する義務が生じます。

今まで見てきた以外にも、排出事業者には、責任者の選任や報告等の義務があります。