計量法（検定と検査について）No2 | 静岡市の許認可なら久保山行政書士事務所 | ブログ

　　　　検定に合格した特定計量器には、経済産業省令で定めるところにより、検定証印を付する。

　・2項、3項　略

　・検定に合格しなかった特定計量器に検定証印等が付されているときはその検定証印等

を除去する。

対応する特定計量器検定検査規則を下記に示します。

第二款　第６条、第７条には合格条件が示されています。

第二款　合格条件　

第6条（構造に係る技術上の基準）　

　　法第71条第１項第1号の経済産業省令で定める技術上の基準

（以下「構造に係る技術上の基準」という。）は、次条から第15条の3

までに定めるところによるほか、第2章から第26章までに定めるところによる。

特定計量器検定検査規則　構造に係る技術上の基準　第118条（表記）

質量計の表記事項は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。

一　非自動はかり 日本産業規格B 7611-2

二　ホッパースケール 日本産業規格B 7603附属書

三　充填式自動はかり 日本産業規格B 7604－1附属書及び

日本産業規格B 7604－2

          四　コンベアスケール 日本産業規格B 7606－1附属書及び

日本産業規格B 7606－2

          五　自動補足式はかり 日本産業規格B 7607附属書　　　

　六　分銅等　日本産業規格B 7611-3

第7条（表記等）

　　特定計量器の表記及び目盛標識（以下「表記等」という。）は、

　　容易に消滅するもの、不鮮明なもの又は誤認のおそれがあるものであってはならない。

　　・特定計量器の表記等には、誤記があってはならない。

　　・特定計量器には、その見やすい箇所に、次の事項が表示されていなければならない。

　一　当該特定計量器の製造事業者名、当該製造事業者の登録商標又は様式第6により

　　経済産業大臣に届け出た記号

　二　当該特定計量器の製造年

　三　製造番号

　　以下　略

８条から１４条までは省略します。

　第１５条は検定に合格した特定計量器の封印等について示され

ています。

第15条（封印等）

特定計量器（日本産業規格Ｂ7611の2の5.2に規定する精度等級1級の

非自動はかり等を除く。）は、器差を容易に調整することができない

もの又はその性能及び器差に著しく影響を与える部分に封印がされ

ているものでならなければならない。

第１６条では特定計量器の器差と検定公差についての定義が示されています。

第16条（器差及び検定公差）

　　特定計量器の器差は、計量値から真実の値を減じた値又は、その真実の値

　に対する割合をいうものとし、検定公差は、タクシーメーターにあっては器差に、

　その他の特定計量器にあっては器差の絶対値に適用するものとする。

・    法71条第1項第2号の経済産業省令で定める検定公差は、第2章から第26章

までに定めるところによる。

特定計量器検定検査規則　第3章　第182条（検定公差）

第182条　質量計の検定公差は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。

一　非自動はかり日本産業規格B 7611-2

二　ホッパースケール 日本産業規格B 7603附属書

三　充填式自動はかり 日本産業規格B 7604－1附属書及び

日本産業規格B 7604－2

          四　コンベアスケール 日本産業規格B 7606－1附属書及び

　　　　　日本産業規格B 7606－2

          五　自動補足式はかり 日本産業規格B 7607附属書　　

 　　六　日本産業規格B 7611-3

第１７条では構造検定の方法、第１８条では期間について示されています。

　第17条（構造検定の方法）

　法71条第2項の経済産業省令で定める方法（以下「構造検定の方法」という。）

は、第2章から第26章までに定めるところによるほか、目視その他の必要と認め

られる適切な方法とする。

　特定計量器検定検査規則　第3章　第183条（構造検定の方法）

　構造検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。

一　非自動はかり 日本産業規格B 7611-2

二　ホッパースケール 日本産業規格B 7603附属書

三　充填式自動はかり 日本産業規格B 7604－1附属書及び

日本産業規格B 7604－2

四　コンベアスケール 日本産業規格B 7606－1附属書及び

　　　　　日本産業規格B 7606－2

　　　　　五　自動捕捉式はかり　日本産業規格企画B7607付属書及び

　　　　　日本産業規格B 7606－2

　　　　　　六　分銅等　日本産業規格B 7611-3

第18条（型式承認表示及び修理済表示に係る期間）

　　型式承認表示が付されている特定計量器ごとに法第71条2項ただし書き

　の経済産業省令で定める期間及び修理済表示が付されてから法第71条第2項

　の経済産業省令で定める期間は、当該表示を付した日から次の年の末日までとする。

第19条（器差検定の方法）

　法71条第3項の経済産業省令で定める方法（以下「器差検定の方法」という。）は、

基準器又は、次条に定める標準物質を用いて行う第2章から第26章までに規定する

器差検査の方法とする。

特定計量器検定検査規則　第3章　第204条（器差検定の方法）

　器差検定の方法は、それぞれ次の各号に掲げる日本産業規格による。

一　非自動はかり 日本産業規格B 7611-2

二　ホッパースケール 日本産業規格B 7603附属書

三　充填式自動はかり 日本産業規格B 7604－1附属書及び

日本産業規格B 7604－2

          四　コンベアスケール 日本産業規格B 7606－1附属書及び

　　　　　日本産業規格B 7606－2

          五　自動補足式はかり 日本産業規格B 7607附属書　　

    六　分銅等　日本産業規格B 7611-3

今日はここまでです。