環境基準についてNo2（制定の経緯） | 静岡市の許認可なら久保山行政書士事務所 | ブログ

水質汚濁については、多くの場合、排出基準が設定されて工場・事業所に対して遵守が

求められます。排出基準に関しては守らないと罰則が適用されますが、環境基準の

場合には行政の目標ですので、守らなければ罰則があるというものではありません。

（土壌の環境基準は少し性格が違います。）

しかしながら、行政が達成率を評価し、必要があればその改善のため、更なる対策が必要と

なります。

次に環境基準の目的についてみていきましょう。

環境基準の目的は何でしょうか。

「人の健康の保護」と「生活環境の保全」の二つです。

まず、「生活環境の保全」とは、何でしょうか。大気や水の清浄さや静けさ、大

地の安定が保たれることによる生活の快適さ、便宜さを維持することとされてい

ます。また、人の生活に密接な関係のある財産、人の生活に密接な関係のある動

植物及びその生育環境を含めた意味で「生活環境」という言葉が使われています。

では、実際に公害問題として注目された事件の中に農作物（カドミウムによる「イ

タイイタイ病」）魚介類（有機水銀による「水俣病」）

農作物が枯れたケースや魚の奇形も問題となりました。

大気の汚染に関する環境基準は、植物などへの影響について検討された項目もあります

が、今では人の健康の保護の観点のみから設定されています。

また、水質汚濁に係る環境基準については人の健康の保護の観点

と生活環境の保全の観点とで異なる項目について設定されており、

土壌の汚染や騒音に係る環境基準は両方を考えたものになっています。

また、ダイオキシン類対策特別措置法に基づくダイオキシン類の環境基準

については全ての環境倍体について人の健康の保護の観点から定められています。

環境基準の決め方についてみてみましょう。

環境基準については環境庁設置以前から厚生省において

大気汚染及び騒音に関し、

経済企画庁において水質汚濁に関し、それぞれ審議会等において検討が開始され、一部

の項目につて決定がなされていました。

１９７１年（昭和４６年）の環境庁設置後は環境庁及び中央公害審議会がそれら業務を引き

継ぎ、環境庁告示によって環境基準が設定されるようになりました。

１９７０年代には、大気の汚染、水質の汚濁及び騒音に係る環境基準が設

定され、１９９１年（平成３年）には土壌の汚染に関する環境基準が設定されて

います。

環境基準については、環境基本法第１６条第３項に

「第１項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、

必要な改定がなされなければならない」

と規定されていて、基準項目の選定や基準値の設定にあたっては、まず、環境省におい

て科学的知見が収集・整理された後学識経験者で構成される中央環境審議会において審

議がされ、審議会の答申を得て行われるのが一般的です。