土壌汚染対策法の基礎知識(土壌汚染、特定有害物質)

query_builder 2023/04/03

土壌汚染について

皆さんに報告です。令和5年2月28日付で土壌汚染対策法指定調査機関の指定を受けました。指定番号は 2024-3-0001 です。

情報開示項目を下に示します。

土壌汚染対策法について解説します。 土壌汚染対策法が発令される契機には主に二つの場合があります。その第一の契機は法第3条の場合です。この場合とは、水質汚濁防止法の有害物質製造・使用等特定施設を廃止したときです。 ただし、例外規定として、法第3条一項ただし書きで、廃止後に予定される土地利用からみて健康被害が生ずるおそれがないと都道府県知事等が確認した場合は一時的に調査の免除が認められています。一時的に調査の免除が認められた場合でも、900㎡以上の土地の形質の変更を行う場合は届出を行い、都道府県知事等の命令を受けて土壌汚染状況調査を行う必要があります。 第二の契機は法第4条の場合で、3000㎡以上の土地の形質変更を行う場合や現に特定有害物質製造・使用特定施設が設置されていると土地では、900㎡以上の土地の形質変更を行う場合のうち、都道府県知事等から調査命令を受けた場合です。 こうした形質変更を行う場合はあらかじめ都道府県知事等に届け出ることが義務付けられています。届出を受けた都道府県知事等は汚染のおそれがあるかを検討し、おそれがあると判断した時に調査命令が発出されます。   次に汚染された土地の管理方法について解説します。 土壌汚染状況調査の結果、基準に適合しない場合は都道府県知事等によって「要措置区域」と「形質変更時要届出区域」に指定・公示されます。 「要措置区域」は健康被害のおそれがある場合に指定されます。原則として土地の形質変更はできません。都道府県知事等は汚染原因者(不明の時は土地所有者等)に要措置区域内での汚染の除去等の措置を指示できます。 「形質変更時要届出区域」は健康被害のおそれがない場合に指定・公示されます。区域内の土地の形質変更行う場合は事前に都道府県知事等への届出が義務付けられています。   汚染土壌搬出規制についても触れます。 「要措置区域」や形質変更時要届出区域」内から外に土壌を搬出するものには厳しい規制を課しています。 汚染土壌を搬出しようとする者は搬出に着手する14日前までに都道府県知事等に対して届け出なければなりません。また、搬出する者は許可を持つ汚染土壌処理業者に汚染土壌の処理を委託しなければなりません。汚染土壌の管理票の交付・保存義務もあるほか、汚染土壌の処理業には許可制を導入しており、処理基準の遵守等も義務づけています。