水質汚濁防止法(特定施設、有害物質等)

query_builder 2023/04/03

水質汚濁防止法の概要

水質汚濁防止法   水質関連法制の全体像を見ていきたいと思います。まず、その中心には水質汚濁防止法(以下水濁法と略します。)を据えなければいけないでしょう。その周辺には下水道法、浄化槽法、各地域特別措置法などがあります。また、水濁法は①排水規制、②地下水汚染対策、③事故時の措置からなります。 ①     排水基準について解説します。水濁法上の特定施設を設置する事業場(特定事業場) が河川や海などの公共用水域に排水する場合に排水規制の対象になります。特定施設に該当すると届出や排水基準の順守が義務付けられます。  排水基準は健康項目と生活環境項目に二種類からなります。健康項目とは長期間接種すると人の健康に有害であるとして定められた28項目(重金属、農薬、揮発性有機化合物やPCB等)が該当します。また、生活環境項目としては生物学的酸素要求量(BOD)、化学的酸素要求量(COD)、懸濁物質(SS)等があります。これらに排水基準が設定されているわけです。  特定施設を設置する場合は届出が必要ですし、これらの:基準を達成できているか、定期的に測定する義務があります。特定施設は水濁法施行令別表一に示されています。これらを欠くと思い罰則が科されます。  公共水域に排水しない場合には下水道法が適用されます。この場合にも健康項目、生活環境項目について基準が定められてみます。 ②     地下水汚染対策について解説します。28項目の有害物質が地下に浸透し、地下水汚染 を引き起こさないように措置を定めています。この対象は有害物質使用特定施設と有害物質貯蔵指定施設となります。これらの設置や変更に届出義務があります。   それでは、事故時の措置について解説します。これは非常に大切です。事故で有害物質や指定物質や油等を公共用水域に大量に流出させた場合、応急措置を行うとともに、都道府県等に対して届け出ることが義務づけられています。  いったん、流出事故を引き起こした場合は大変なことになることは必定です。私がこれまで見てきたことをお話しします。流出事故を起こした場合会社のイメージにダメージを与えるのみならず、事故の規模によりますが対策費に億という費用が掛かることも有ります。そのため、事業の継続が出来なくなり廃業という事態に追い込まれた例も多くありました。  そうならないためにも常日頃から設備の定期点検を確実に行い、使用している有害物質等の使用量を日々チェックすることなどを確実に行い事故があっても早期に発見できるようにしておくことが大事だと思います。